2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
また、イギリスが加盟している核不拡散条約というのは、第六条で、核保有国に核軍縮に向けて誠実に交渉を行う義務を定めているわけでございます。イギリスの新方針というのは、この第六条から見ても、そういう第六条の考え方に背を向けるものでございまして、ＮＰＴ体制維持という観点から見ると、このＮＰＴ体制を弱体化させるものではないか、そのように言われているわけでございます。
また、イギリスが加盟している核不拡散条約というのは、第六条で、核保有国に核軍縮に向けて誠実に交渉を行う義務を定めているわけでございます。イギリスの新方針というのは、この第六条から見ても、そういう第六条の考え方に背を向けるものでございまして、ＮＰＴ体制維持という観点から見ると、このＮＰＴ体制を弱体化させるものではないか、そのように言われているわけでございます。
○佐藤（茂）委員 日本政府の政策として、やはり核保有国と非核保有国との橋渡し役をやっていくんだ、そういうことをずっと一貫して言われておりますので、こういう一つ一つの動きに、たとえ準同盟国であろうとも、やはり言うべきことはしっかりと言っていく、そういうことが大事ではないかというように思います。
日本が非核兵器保有国でありながら再処理をやっていいと国際社会で認められているのは、プルトニウムを平和利用するプランがあるから認められているわけで、それが、今言ったように、まだちゃんとでき上がっていないということになりますと、非常に不安定な状況、かつて同じアメリカ民主党のカーターさんが再処理に対して非常にいちゃもんをつけたことがあるわけですけれども、同じようなことが起こるという可能性もあるのではないかと
ですから、もちろん、こういう宣言政策というのは相手がどう捉えるかという問題はありますけれども、最大の核保有国であるアメリカがそれを言うということは、核の役割を減らしていく、核軍縮の大きな一歩になる、その可能性があるだけに、私は、日本だけの立場で狭く考えてそれを否定してしまう、しかも、その日本の否定が元になってアメリカの政策が打ち出せなかったというのが、これは極めて残念なことだというふうに思うんですね
やはり保有国が具体的なことをやって迫っていくということが私は必要だと思っておりますし、結局、先制不使用も反対をするということは、使用を容認をすると、広島、長崎のような惨禍が再び起きるということを容認をすることでありますから、本来、核兵器の非人道性を最も知っている被爆国日本の政府がそのような態度を取ることは許されないということを指摘しておきたいと思います。
そして、もっと恐ろしいことに、核兵器を核保有国として堂々とお持ちであります。
我が国が核兵器保有国と非保有国との間の橋渡しを自任するのであれば、その同志に背を向けるわけにはいかないというふうに思います。 もちろん、ただ行って座っているだけでは意味がありません。私は、我が国がなすべきことが少なくとも二つあると思っております。一つは、我が国が条約に加盟できない理由をきちんと説明することであります。国際的説明責任を果たすのは我が国の責務と思います。
しかし、いろいろ考えた上で、そこはしっかりと我が国の気持ちが締約国の皆さんにも、それから核保有国の皆さんにも伝わるように、しっかりとお取組をお願いしたいと、こういうふうに思っております。
英国の核増強は、核保有国に対して核軍縮を義務付けたＮＰＴ第六条と、過去のＮＰＴ再検討会議で採択をされた核軍縮を履行するとの明確な約束の合意に対する重大な違反です。核兵器のない世界の実現を妨げ、核の脅威を増大させるものであり、決して許されるものではありません。 茂木大臣は、先日の予算委員会で、事実関係を把握した上で検討したいとするのみでした。検討した上で容認することもあり得るというのですか。
核保有国への圧力の中で、国際法で違法とされた兵器を使用することはますます困難になると思います。私は、この禁止条約への締約国が増えるほど、国際法としての規範力を強めて実際の核兵器削減につながることができると思うんですね。
○国務大臣（茂木敏充君） 御案内のとおり、まず、日本は核保有国でありません。その上で、日本として、抑止の観点から米国の核に依存をするという形になります。当然相談をしていくことになります。
しかし、核兵器を違法とする国際的規範が生まれたということは、核保有国に対する道義的、政治的圧力になるわけですね。そのことは、特に人道に関する条約が非締約国にも大きな影響を及ぼしたことにも示されていると思います。 日本は対人地雷禁止条約、クラスター弾の禁止条約を批准をしておりますが、それぞれの批准国の数及び主な保有国である米、ロシア、中国、その参加状況、いかがでしょうか。
私は、世界トップクラスのＣＴ保有国である日本に移動型ＣＴ、車両ＣＴが少な過ぎると考えておりまして、感染対策を施した高性能ＣＴを搭載した自己発電機を持つ移動型車両ＣＴをエリア単位に導入すべきと思います。十五台用意して、十三から十五億というふうに予算を聞いておりますが、それで多くの国民の命が救われる。 移動型ＣＴ、まずは全国エリア別に導入することはできないでしょうか。
この賢人会議は、保有国も、非保有国、両方出て議論をするものです。その議長レポートの中で、画期的なことが書かれております。
唯一の戦争被爆国である日本が条約のプロセスに関与することに大きな意義があり、何より、核兵器保有国が交渉に関わらない中で、日本が締約国会合に加わることで真の橋渡し役を担うことにつながると考えるからです。
日本は、本来ならば唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国に対して条約批准を働きかける大きな役割を果たせるはずです。しかし、菅総理は核兵器禁止条約に署名する考えはないと言い切り、締約国会議へのオブザーバー参加についても慎重に見極める必要があると述べるなど、非常に消極的な姿勢を世界に向けて発信しています。十八日の演説においても、菅総理はおろか茂木外務大臣ですら核兵器禁止条約について言及をしませんでした。
政府は、今まで核兵器禁止条約について、核兵器保有国の支持がないから署名しないとしています。しかしながら、先ほど申し上げた平和首長会議には、現在、何と百六十五か国・地域の七千九百六十八都市が加盟しており、その中には、核保有国のアメリカ二百十八都市、ロシア六十七都市も含まれているのです。であるなら、市民のこうしたうねりを、政府そして私たち国会議員は強力に支援すべきじゃないんでしょうか。
先般、政府に対しましても、長崎市長、広島市長から要望があっております、来年発効となる核兵器禁止条約の批准、署名を求めるとともに、それがすぐには難しいという場合であれば、締約国会議のオブザーバーとして参加をして、従来から政府が主張されております核兵器保有国と非核兵器保有国の実効性のある橋渡し役をしっかりと果たすべきであると考えます。
日本は、この条約に反対をしつつ、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすと強調してきました。その一つが国連での核軍縮の決議の提案であります。 お配りした資料を見ていただきますと、今年の先日の第一委員会での日本決議の採択結果は、賛成百三十九、反対五、棄権三十三、共同提案が二十六と、昨年より賛成が九減、棄権が七増で共同提案は三十も減りました。
しかし、この外務省の文書にもあるように、禁止条約が核保有国と非核保有国との分断と対立を深めるのではなくて、核兵器の存在と核兵器の保有という政策オプションが緊張と対立の原因であり、帰結となっているんだと私は思います。そう思いませんか。
政府は、核兵器禁止条約への参加を拒む一方で、核保有国と非核保有国との橋渡しに努めると強調しています。しかし、核兵器をめぐる国際政治の構図は、核兵器の廃絶か、それとも核兵器に固執するのかの対立になっており、この両者は百八十度立場を異にしています。 向いている方向が百八十度違う、そういう立場を橋渡しするなど、そもそも成り立つ問題ではないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
他方、核保有国で賛成したのはアメリカとイギリスのみ。昨年賛成したフランスも棄権に回り、中国やロシアは反対した。核保有国と非核保有国の橋渡しをするというが、実態は橋の両方が落ちているという状態ではないか。
こうした核保有国間での核軍縮の取組というのは何よりも重要であるというふうに思っております。有効期限が明年二月に迫る中で交渉が続けられているわけでございますが、昨年、残念ながらアメリカとロシアの間のＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約が失効しましたので、この新ＳＴＡＲＴが今や残された唯一の核兵器の軍備管理条約とも言える状況でございます。
一方で、真に核兵器のない世界を実現するためには、核保有国、核兵器国を巻き込んで進めていく必要がございますし、また、我が国は北朝鮮の核開発問題など厳しい安全保障環境下にあることから、我が国は直接この条約には参加していないところでございます。公明党としては、締約国会合へのオブザーバー参加を提案させていただいているところでございまして、この点は今後も強く求めてまいりたいというふうに思います。
今日は初めて外務大臣から、この核禁条約の発効によって保有国と非保有国の対立と分断が深まることは避けなければならない、また締約国との対話を一層進めてまいりたい、そういった御答弁をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
今回は、条約が発効された以上は、日本はまさに唯一の被爆国として核兵器の悲惨さを訴える立場であるわけですから、日本政府、これら条約批准国の五十か国と、今、茂木大臣言った核兵器保有国との橋渡しをしていくことが必要なんですよ。だから、その橋渡しのためにもう少し、せっかくこうやって五十か国が来ているんだから、やっぱりここは、やっぱり橋渡しのためにもっと積極的に乗り出すつもりは総理としてないでしょうか。
同時に、これを具体的に達成させるためには、総理先ほど答弁したように、核保有国、残念ながら、どの国もこの核兵器禁止条約に入っておりません。一方で、ドイツ、カナダといった核を持っていない国も入っていない。こういう中で、どうその間の橋渡しをして、具体的に、地道に、着実に、核兵器の廃棄に向けた、軍縮に向けた取組を進めていくか、その役割をしっかりと日本としては担っていきたいと考えております。
ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に加われば世界にとてつもない衝撃を与える、その決断は核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金になると述べています。総理はこの声にどう応えますか。核兵器廃絶に向けた国際社会の取組をリードするなどというなら、速やかに条約に署名し、批准すべきではありませんか。